三菱自動車の燃費不正問題で、国土交通省は15日、４月20日の問題発覚後に実施した再測定で同社が不正をしていたことについて「測定結果をかさあげしようとした意図が疑われ、常軌を逸する事態」とする立ち入り検査の報告書を公表した。同省は15日、三菱自の益子修会長兼社長を呼んで厳重注意するとともに、今回の不正の経緯解明と再発防止策の見直しを指示した。
国交省の藤井自動車局長(左)から指示文書を受け取る三菱自動車の益子会長兼社長（15日午後、国交省）
国交省は先月30日に三菱自９車種のうち８車種で燃費がカタログ値を下回ったとする独自試験の結果を公表。同社が不正な方法で再測定をしていたとして、今月２日に同社に立ち入り検査した。
検査の結果、同社がこれまで燃費を再測定したとしていた「ミラージュ」は実際は再測定せず、2012年に実施した測定結果を流用していたことが判明した。
このほか国交省は４月28日に正しい燃費の測定方法として５回程度実施して最低と最高を除いた３回の平均値を使うことを同社に説明。ところが同社は意図的に燃費が良く出るデータを抽出するため約30回再測定するなど不正な方法を続けていたことも分かった。
こうした再測定方法については社内の会議で「国の見解に従って測定方法を改める」ことを確認していたが、実際には守られていなかった。
再測定の経緯について、益子会長は先月30日の記者会見で「法令に定めがなく、現場は間違っていたという認識がなかった」などと“無知”を強調。だが正しい測定方法を説明していた国交省は検査報告書で「再測定結果をカタログ値に近づけようとした意図が疑われる」と不正を認識していたと指摘した。
同省の藤井直樹自動車局長は15日、益子会長に対して「検査の結果、現場の法令順守意識の欠如と経営陣のチェックの欠如が改めて明らかになった」として、再発防止策の見直しを９月中に報告するよう指示した。
益子会長は記者団の取材に対し、「『お客様第一』『コンプライアンス第一』という考えが見失われていた」と陳謝。燃費がカタログ値と異なり、販売を一時停止している８車種の販売再開について「９月中に国交省に対応を報告し、理解を得た上でお願いする」と述べた。