「始めて6ヶ月以内に、月40万円の安定収入を稼いで自由人になれる」
「今ある仕事というのは将来はどうなるかわからないからネットビジネスで稼ぐ力が必要」
「年収200万円が目指せる元手がいらない簡単な副業がある」
といった様な話を持ち掛けて、言葉巧みに「ネットビジネスで稼ぐ方法を教える」という内容の『ネットワークビジネス』への勧誘を行っているNtカレッジ(仮名)という団体があります。
もちろん世の中、そうそううまい話はありません。Ntカレッジでは『入会金』として64,800円、さらに『月謝』として毎月16,200円を会員から集めているわけですが、お金を払って入会し、指導されたとおりに時間と手間をかけてネットビジネスに取り組んだとしても、「結局稼げなかった」「1ヶ月ほどでダメになった」といった感想を持っている人を多く見つけることが出来ます。また様々なところで他社が提供しているサービスの規約違反行為を前提とした行為を会員に指導しており、制裁措置としてヤフオクなどの会員IDが凍結されたりする事例も多くあるようです。
そもそもNtカレッジは「ネットビジネスで稼ぐ方法を教える」というのを商材にしていますが、本当に収益が上がる方法を熟知し、人に教えるノウハウまであるのならば、単純考えて「なぜ自分たちで人を雇って行わないのか？」という疑問が出てきます。
代表のS氏などによると「社会奉仕でやっている」「多くの人を自由な成功に導きたい」といった一見もっともらしい話をしているようですが、仮に本当に”有益なネットビジネスの手法を持っている”とするのならば、例えばパートや成果報酬という形で自由な雇用を創出する形で達成した方が、売り上げに応じたビジネスの成長も見込めますし、何よりも参加者の初期負担も少なくなるはずですから、まともな事業であれば参加者を増やしていくメリットも生まれるはずです。
しかしNtカレッジでは”ネットビジネスを教える”という事に対しての報酬を取るという形の会員システムを作り、その上で新規に会員を勧誘させれば報酬を払うという連鎖販売取引の手法で数千人規模の会員組織を形成しています。
そうした規模な会員組織を運営している一方で、肝心の”ネットビジネスを教える”という事に対しては、会員や元会員からもその有効性を疑問視する声があがっていたりするわけです。
そこで今回は、メディアリテラシーを含めてNtカレッジには本当に“ネットビジネスを教える”という事についての技能や能力を有しているのか？という疑問点に注目していきます。
■怪しい運営
ではNtカレッジの運営について考えてみましょう。
表向きの事業者名は“Ntカレッジ合同会社(仮名)”という事になっています。公式サイトなどには電話番号として050で始まるIP電話の番号が記載されています。企業の代表番号番号がIP電話のみというのは一般的な感覚でいえば少々不安を感じる所かもしれません。
元々この会社は名古屋に所在を置いていたのですが、2015年の7月に代表のS氏が、代表取締役を務める別会社のAP社の拠点がある千葉県中央区に移転しています。さらに詳しく調べてみると、登記簿に記載されているNtカレッジの移転前の本店住所(名古屋市中村区岩塚町のマンション)は、移転前に使用されていた概要書面や公式ページに所在地として掲載されていた名古屋の住所(愛知県名古屋市中川区八田町)と異なっていることが分かります。
※S氏が関係する複数の会社の登記簿情報
少々不審ですので、以前に募集されていたNtカレッジに関する求人などを調べていくと、募集企業としてS氏が代表取締役を務めるAP社の名前が浮かび上がってきます。またこのAP社の方でもNtカレッジがスタートした2015年からハローワークなどを通して”E－ラーニングスクールの運営にまつわる”求人を盛んに出しています。こうした実態を考えるとNtカレッジ合同会社はペーパーカンパニーで、S氏が代表取締役を務めるAP社が実質的な運営しているのではないかという疑惑が浮かび上がってきます。
問題が発覚すると一旦法人を潰して何食わぬ顔で新しく始める手法をとる悪徳業者は珍しくありません。仮にS氏も、当初から不正行為や不法行為で摘発された場合にそなえて、矢面に立つペーパーカンパニーを用意して活動をしていたとすると悪質です。
実は以前から連鎖販売取引を行う悪質な業者の中に、摘発されると名義などを変えて”新しいビジネス”として活動を再開する業者があり、たびたび問題にされてきました。その流れで、2016年の『特定商取引法』の改正ではそうした問題への対応として、次々と法人を立ち上げて違反を行う業者への対応として、業務停止を命じられた法人の取締役や、それと同程度の支配力を持つ人に対して新たに法人を設立して停止の範囲内の業務を継続することなどが禁止が盛り込まれることになりました。
※この改正の施行は、2016年6月3日の公布から１年6か月以内とされています。
■ネットビジネスについて考える
Ntカレッジが教えているのは表向きは『ネットビジネス』という事になります。この『ネットビジネス』というのは、端的に言えば“利用者がインターネット上で提供されているサービスを活用して収益を目指すこと”言えるでしょう。その一方で、例えばgoogleやAmazon、ヤフーやアップルといったインターネットでイノベーションを起こしている企業などは、事業としてそのサービス自体を提供することで価値を創造し収益につなげていますので、これとは性格が大きく異なります。
どういったことかというと、例えば”ネットビジネス”としてAmazonのマーケットプレイスで古本を売るとしましょう。
よく見てみるとこのビジネスは、Amazonの提供しているマーケットプレイスというサービスの部分と、それを利用している部分とに分かれています。利用者として”ネットビジネス”を成功させようと思えば、いかにして「マーケットプレイスで売れる古本を確保するのか」という話や、販売する商品数をいかに確保していくのかという話が出できます。時には「Amazonから撤退して他の場所への出店を考える」という事もあるかもしれませんが、基本的にいかに提供されるサービスを使いこなし、それにマッチする形にもっていくのかがビジネスのポイントになってきます。
『ネットビジネス』を指導する形の情報商材を販売している人の中には、よく「インターネットを使って収益を上げている」という類似点でのみで、新興のインターネット企業の成長率がどうだとか、あるサービスサイトが何億円で買収されたとか、さも自分たちが提供している『ネットビジネス』の延長線上にそうしたものがあるかのように思わせて勧誘するケースがありますが、実際のところ『ネットビジネス』でいくら成功したところで、その範疇にある限りは”サービスの利用者どまり”であると言えるでしょう。アフェリエイト広告であったり、せどりや転売、不用品の回収販売といった形の『ネットビジネス』でも、この点は変わりません。
さてNtカレッジの場合ですが、一体どんな『ネットビジネス』を行っているのかを調べてみます。まず概要書面を見てみると、転売とアフィリエイトに関するサービスを提供しているのがわかります。
また概要書面には書かれていないのですが、2016年の3月ごろから会員に対して「4種類の学科と2つのカリキュラム」を用意していると説明しています。Ntカレッジの事を解説しているサイトなどを参考にして、その内容を見ていきましょう。
Ntカレッジについて解説してあるページには、”4種類の学科”として以下のようなもが挙げられています。
● 『物販学科』
● 『SNS学科』
● 『アフェリエイト学科』
● 『即収益学科』
聞きなれない言葉が並んでいるようですが、一応一通りの解説をしてみます。
『物販学科』というのはヤフオクやメルカリと言ったオークションサイトやフリマサービスを利用したり、無料でネットショップが作れるBASEなどを活用して販売サイトを運営し、そこで販売をおこなうというもののようです。
『SNS学』科とは、それぞれのSNSの特徴をふまえてSNSを活用した集客方法や他のサイトやメディアとの連動の仕方などを学ぶものだそうです。
『アフェリエイト学科』は、アフェリエイトの仕組みを学んだうえで独自のシステムを活用して新規勧誘を行う方法の指導のようです。
『即収益学科』は、即収益につなげやすいツールやシステムの活用法を提供するという内容で、概要書面によるところの”ビジネス支援ツール”の提供の部分が該当すると思われます。
おそらく、これらがの内容がNtカレッジが教えている『ネットビジネス』に関係する部分だと思われます。
ちなみにカリキュラムとしては、以下の２つが挙げられています。
● 『 口コミ、リクルート』
● 『コミュニケーション』
この二つは、実際には対面などを前提として考えられているようで、ネットビジネスに直結する部分ではないと思われます。具体的にはセミナーやワークショップなどで、自己啓発や、新規勧誘の手法の教育、考え方の矯正を行っているようです。こうしたところが、会員に対するマインドコントロールの現場の一つとして使われているという事が指摘されています。そうしたところでマインドコントロール下に陥った人は、どんなに適当な内容のものでも「価値がある素晴らしいもの」と錯覚してしまうことが珍しくありません。
ざっとした内容を見る限りでも、少なくとも一般的な”学科”や”カリキュラム”と呼べるような系統だった教育システムが整備されているというわけでなさそうです。”カレッジ”と名乗ったついでに適当に「それらしい単語を当てはめてみた」といった感があります。(ちなみにNtカレッジのweb広告の中には、一般大学との学費比較が行われているものもあります)
■Ntカレッジが有している能力に対する疑問
ここでNtカレッジの公式サイトを見てみます。「Ultraフリーの個人へと進化」であるとか「人生にブレークスルー」であるとか、具体性の乏しい文言が色々と書いてあるのですが、トップページの中に「講師＆プロデューサー紹介」という大きなバナーがあり、代表となっているS氏のほか、少し前まからS氏と伴に情報教材を売っていたN氏や、Ntカレッジの発案者というO氏などのプロフィールに誘導されるリンクになっていました。
しかし、現在(2016年8月時点)において、バナーは残っているもののそこをクリックしてみると「Not Found」と表示され、そのリンクが切れていることが分かります。(2016年8月時点でこの状態が半年近く続いています)
※この記事公開後、このページへのリンクバナーは取り除かれたようです。
こうした状況が放置されていることからも、ネットビジネスを教えるという立場なのにWeb上のコンテンツ管理がかなりお粗末である実態が指摘できるでしょう。
また、リンクが存在していた2016年1月の段階での「講師＆プロデューサー紹介」で一体何が書かれていたのかを見てみると、色々と不審な点を見つけることが出来ます。
まずS氏の肩書としてSC カレッジ株式会社(仮名)という別団体の学長、さらに株式会社AC(仮名)の代表取締役という二つが記載されています。
普通の感覚ですと、SC カレッジ株式会社 学長という肩書を見せられると、”カレッジ”という株式会社の学長というのに違和感を感じると思います。またこのSC カレッジ株式会社についてですが、2014年の夏に開校記念としてS氏のBirthdayイベントを一度やっているようですが(会費8000円)、どういう実態のものなのかはよくほかりません。2016年1月当時で既に関連するサイトなどもなくなっているようなのですが、そんな状態のものをS氏の役職として紹介しているのが不思議です。(開校記念で、会費を集めて自身の誕生日パーティーを行うというのも、一般の人の感覚からはずれているような気がしますが)
また株式会社ACですが、これはおそらく登記簿上では株式会社AC 千葉(仮名)という名前の、S氏が代表取締役を務めている千葉県千葉市若葉区の会社だと思われます。
しかしこの株式会社AC 千葉という会社は「2015年の8月末日をもってすべての営業を終了しました」したと告知を行ってwebサイトを閉鎖しています。サイト閉鎖後も数か月「講師＆プロデューサー紹介」として掲載しつづけ突然リンク切れにさせているわけですから、サイトの運営などを会員に指導を行う立場にも関わらず、Ntカレッジ自体のコンテンツ管理はかなりいい加減であると指摘できるでしょう。
ちなみに国税庁法人番号を調べてみると、千葉県千葉市若葉区の同じ住所の102号に有限会社AC(仮名)(法人番号指定年月日 平成27年10月)、101号に株式会社AC 千葉(仮名)(法人番号指定年月日 平成27年10月)という形で、二つの会社が存在しているのがわかります。どうしてこんなことになっているのかは不明ですが、普通ではあまりない状態になっていると言えるでしょう。
さらに奇妙なことに、そうした営業を終わらせたりうやむやになっている会社の役職名はしっかりと記載しているのにも関わらず、今現在S氏が代表取締役となっNtカレッジの実質的な運営を行っていると思われるAP社に関しては一切触れていませんでした。こうしたことからも前の節で触れたNtカレッジ合同会社が、ある意図をもって作られたペーパーカンパニーである疑惑につながっていきます。
もう少し直接的なところでいうと、以前の連載で触れたとおり公式サイトに用意されている『特定商取引法について』というページには、「商品の販売価格 商品紹介ページをご参照ください」と記載しているものの、その商品紹介ページが見当たりませんし、返品などに関しても奇妙な記載があります。公式サイトを見るだけでも、本当にインターネットを活用したビジネスを教えている立場なのかという疑問点がいくつも見えてきます。
またNtカレッジでは”SNS学科”と称して各種のソーシャルメディアについて教えているとしています。しかしNtカレッジの公式twitterアカウントを見てみるとその運用に驚きます。Ntカレッジの活動開始から１年以上たった2016年の5月6日にようやく開設されてのですが、2016年8月現在でツイート数が1、フォロワーがわずかに4人となっています。
一応【公式】と名乗っているわけですが、仮になりすましだとしても、企業が【公式】と名乗っている偽物を長らく放置している状態ですので、本当にNtカレッジがソーシャルメディアに関するリテラシーや、ビジネスに活用できる知識や技能を持っているのかどうか疑問が出できます。
もちろんNtカレッジが、たまたまtwitterを不得意としている結果というわけではありません。Ntカレッジは会員に対してガゲローター(仮名)という自動ツイートや、フォロワー管理などを行うツールを提供しています。
これらの事から考えると、実際のところは運用実績やノウハウのない素人がどこからか調達したツールだけを提供して、これを『ネットビジネス』を教えていると称している可能性が見えてきます。
実際少し調べてみると、Ntカレッジの会員のアカウントの中には、こうしたツールを利用してスパム行為を繰り返しているものも複数あり、本当にソーシャルメディアを有益に使いこなすための適切な指導がなされているのかという疑問が浮かび上がってきます。
またNtカレッジの会員の中には、こうした現状を踏まえて、自分の配下になった会員に対して「Ntカレッジの提供するネットビジネスでは稼げない」という事を公言し、勧誘活動の方の参加に誘う事例もあるようです。
■他社サービスの規約違反
Ntカレッジは、提供している『ネットビジネス』は利用する他社のサービスの規約違反行為を様々なところで行っている点が指摘できます。
この連載でも既に取り上げていますが、代表的なところで無在庫転売というヤフオクの規約違反行為があります。もちろんヤフオクでは『ネットワークビジネス』に使用すること自体が規約違反となっています。
またNtカレッジは、物販学科としてBASE株式会社が運営している、BASEというネットショップを無料で作成できるサービスを活用して、物販サイトの運営を教えているようです。
たとえばNtカレッジでは「BASEで売り上げを上げる極意を伝授するセミナー」と称して、月収400万を超えているという19歳のYさんという大学生を講師にしたセミナーを開催しています。
この人は少し前までは「18歳にて月収1000万円を稼ぐことに成功」とか、いまいち稼いでいる設定がしっかりしていない人で、実際にどのような物販サイトを運営しているのかは、ツイッターやフェイスブックその他複数ある数回更新しただけで更新が止まっているブログなどを調べてもリンクなどが無く、一般には公開されていないようです。ただセミナーの告知などから、この人がBASEに関するセミナーでもってNtカレッジが勧誘を行っている実態は把握することが出来ます。
ポイントになるのが、「ネットビジネスで稼ぐ」という事を連鎖販売取引の商品としてNtカレッジがBASEの活用法を指導しているという点です。
BASEの利用規約には禁止行為として以下のようなものが挙げられています。
24. 本サービスに関連して、特定商取引に関する法律上の訪問販売、電話勧誘販売、連鎖販売取引、特定継続的役務提供、業務提供誘引販売取引を行う行為
Ntカレッジは連鎖販売取引を行っていることは概要書面なども自ら明記していますので、規約違反行為になる可能性があります。
また前回の連載でも指摘しましたが、連鎖販売取引に利用することを禁止している、株式会社インタースペースが運営しているアクセストレードのアフィリエイトシステムを利用している問題や、アマゾンが提供しているAmazon Web Servicesを使用してキュレーションサイトを運営しその使用権を連鎖販売取引の商品としている疑惑などもあります。
※Ntカレッジが提供している管理ツールのマニュアル。各種アフェリエイトサービスプロバイダーを管理するツールの提供も連鎖販売取引で提供しているサービスの一つとして挙げている。
■巧妙な仕掛け
Ntカレッジの巧妙な点として「ビジネスであるから、すべての人が稼げるとは限らない」というエクスキューズを用意している上に、さらにそこから「うちは新規勧誘を獲得することでも稼げる」と成果が上がらなければ自然と勧誘活動の方へ誘導する形になっているところがあります。Ntカレッジの収益は、会員がどれだけ「稼ぐことが出来たのか」という事とは関係なく、新規入会時の『入会金』と『月謝』から生まれているわけですから、実際に会員が稼ぐことよりも”新しく人を引っ張ってくる”ことがNtカレッジの収益に直結しているというのがポイントです。
勧誘する側からみると、自分が「稼げないことを実感した商品」を友人知人などに「売りつけろ」という構図になっていたりするわけですが、それに気づかせないために様々な手練手管が駆使されています。
例えば、本当かどうか怪しいような「ネットビジネスの成功者の話」や「勧誘システムで大きな利益を上げている人の話」などの情報が会員に向けて提供されたり、「ビジネスはコツコツ続けることが大切」といった指導や「成功者は最後まであきらめなかった人」といった”ビジネスマインド”の話なども、「効果が無い」と感じている現実から目を逸らせて「素晴らしいサービスを人に勧めている」と思い込むように誘導する配置になっています。
またこの連載でも指摘していますが、Ntカレッジの自身でモノとしての商品を持たない転売などの仕組みは成果を偽装する”偽物の成功体験”を演出しやすいというのも注意すべき点です。仮に教えられた通りに物販を開始するとすぐに成果が上がったとしても、もしかするとそれは教えている側が購入を操作しているのかもしれません。たとえ1万円程度の売り上げだったとしても(実際に手に取れる利益は、さらにその何割かだとしても)、すぐに何らかの”成果が出たことを体験してしまう”と「成功者の中には月に400万円以上を売り上げている人もいる」といった話が現実味を帯びくることでしょう。そうしたほんの少しの成功体験でも、人が信じ込むきっかけとして有効に作用します。
一旦信じ込んでしまうと、自分自身が何らかの成果を上げているわけではないのに「この仕組みで成功している人もいる」という話や「ネットビジネス界の凄い人もシステムを称賛している」といった、伝聞やよくわからない肩書や権威を元にした評価に勢いづけられて、友人知人を勧誘するという行動をとってしまうことも珍しくはありません。
この伝聞というのは本当か嘘かあるいは脚色されたものなのかはわかりません。「ネットビジネス界の」とか「 IT 業界で有名」といった肩書から生まれる権威らしきものも、「過剰な演出によって作られた権威」かもしれません。まったくの嘘だったり、一般社会からは相手にされないようなものかもしれません。しかしそういう所に”嘘かもしれない話の責任”を押し付けることで、まだ自分が感じていない成果に関しても、罪悪感を感じることなく人に話せるようになる構造があったりします。
こうした仕組みは一般的な『ネットワークビジネス』でも見られるのですが、特にNtカレッジの場合は、商材として洗剤やサプリといった実物が目の前にあるわけではありませんので、その評価を他の人の言葉に頼り罪悪感を押し付ける傾向が強いと言えるかもしれません。
もちろん、いくら「聞いた話をしゃべっているだけ」あるいは「教えられたとおりに説明しているだけ」と主張したとしても、『特定商取引法』で禁止されている、事実と異なることを告げて勧誘を行うと不実の告知となり違法行為になります。(第34条)
『特定商取引法』の解説では、この事実と異なることを告げていることというのは、「主観的認識を有している必要はなく告げている内容が客観的に事実と異なっていることで足りる」とされています。つまり故意かどうかは関係なく勧誘者の過失によってなされた場合でも、行政処分の対象となりうるということです。さらに付け加えて言うと、この違反は勧誘された人が実際に契約にまでに至ったのかどうかは問われず、不実の告知をもって成立するという事です。
※一方で重要な事実を言わない「事実の不告知」は「故意に」行った場合に違反となります。ここから「知らなければ大丈夫」とミスリードする場合がありますので要注意です。
またNtカレッジの場合ですと、会員の多くは提供されているサービスの実践者であるという点も問題になってきます。例えばNtカレッジが行っているセミナーなどでは「コピペだけで簡単に稼ぐことが出来ます」といった表現が使われていますが、これは実践者として事実ではないことを判っている立場の人が使っていることになります。(Ntカレッジ自身が「コピペだけで簡単に稼ぐことが出来る」と言ったことが、事実ではないとしています)
Ntカレッジの勧誘者は、事実ではないことを認識しながらも、事実とは異なる文言を勧誘活動で継続的に使用して、新規入会を獲得して新規入会に対する報奨金を得ているわけですから、詐欺罪の要件を満たしている可能性がある事案が多いという事も指摘できるでしょう。
■人は騙されやすい
この連載ではNtカレッジという組織の実態を取り上げていますが、その怪しい実態に驚かれている人も少なくないかもしれません。中には「こんなものを信じるなんてどうかしている」と思っている人もいるでしょう。しかし現実にはNtカレッジは数千人の人間から、少なくとも十億円以上のお金を集めている計算になります。常識的な判断が出来ずに騙される人が多いという見方が出来るかもしれません。しかし普通の人でも、何の予備知識もない状態でセミナー会場などの閉鎖空間の中で”人を騙すための演出”の中に置かれてしまうと、意外なほどあっさりと騙されてしまうものです。
人というのは多かれ少なかれ「自分の信じたいものを信じる」という傾向があるものです。『ネットワークビジネス』には、まさにその点を突いた勧誘テクニックを行っているところが多くあります。Ntカレッジでも行われている手法ですが、まず必要以上に”夢”を意識させて、そこからすぐに「夢をかなえるための方法」というのを見せるわけです。その方法というのが”本物”でないとすると”夢”から遠ざかってしまうわけですから、「うさん臭くても本物であると思い込みたい」という構図になる仕掛けになるわけです。また収入や年金、あるいは就職などの話から将来不安をあおって、その対応策として『ネットビジネス』の話を持ちかけたりもします。これも同様に”持ち掛けられた提案”が本物でなければ、不安だけが残る結果になりますから「信じてみたい」という力が働く結果になります。
こうしたテクニックの怖さというのは、逆説的に言ってNtカレッジのような、質の低い『怪しいネットワークビジネス』ですら短期間である程度の規模に成長させてしまう力を持っているという点にあります。
もちろん多くの場合、内容を伴っていませんから比較的短期間で崩壊するという傾向があります。対して行政や司法の行動というのは、どうしても時間がかかってしまっているのが現状です。連鎖販売取引や無限連鎖講(ねずみ講)に関連して、実際に行政処分や摘発が行われるまで数年かかっているような事例も珍しくはありません。
実は、そこを逆手にとった形でNtカレッジの勧誘者の中には「いい加減なビジネスならば1年以上も続くはずがない」と言って説明している事例があります。今後Ntカレッジに対して処分や摘発が行われるのかどうかは未知数な部分ではありますが、少なくとも「一般的に行政や警察が動くには時間がかかる」という点は指摘できますから、たとえその事業が数年続いていたとしても、それをもって”大丈夫”や”安心できる”と言った評価をするべきでは無いのが現実だと言えるでしょう。
また違法性が疑われる『ネットワークビジネス』の中には、非常に短期間で計画的に破たんするのを前提とした運営を行っている組織もあるようです。集めたお金は一般参加者の手の届かないところに移転しつつ、摘発する前に解散したり摘発と同時期に解散するようなケースになると、対応の遅い行政ではその抑止効果が期待できません。
そういった悪徳業者をのさばらせないためにも、不法行為が疑われる連鎖販売取引業者に対して行政や警察の迅速かつ適切な対応の強化が望まれていると言えるでしょう。
続きます。
※本稿では現時点で正式な名称を記載する予定はありませんが『Ntカレッジ』は2016年8月現在も活動中です。読者の皆様には賢明なご判断をして頂ければ幸いです。
※もしNtカレッジに該当すると思われる組織、あるいはその他組織に関して何かご情報をお持ちの方がいらっしゃいましたら、筆者のTwitterなど宛てにお気軽に教えていただければ幸いです。よろしくお願いいたします。
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