文化庁 京都全面移転は平成31年度以降に
文部科学省は、15日に開かれた自民党の文部科学部会で、文化庁の京都府への全面的な移転は3年後の平成31年度以降になるという見通しを示しました。
文化庁をめぐっては、政府が京都府に移転することを決めていて、来年度(平成29年度)からは、およそ30人規模の「地域文化創生本部」という新たな部署を立ち上げ、先行的に移転することになっています。
こうした中、文部科学省は15日開かれた自民党の文部科学部会で、文化庁の移転に向けた今後の進め方を説明しました。それによりますと、来年8月をめどに具体的な移転先や国と京都側の費用負担を決めたうえで、再来年の通常国会で組織改編など必要な法改正を目指すとしています。そして、文化庁の京都府への全面的な移転は3年後の平成31年度以降になるという見通しを示しました。
こうした中、文部科学省は15日開かれた自民党の文部科学部会で、文化庁の移転に向けた今後の進め方を説明しました。それによりますと、来年8月をめどに具体的な移転先や国と京都側の費用負担を決めたうえで、再来年の通常国会で組織改編など必要な法改正を目指すとしています。そして、文化庁の京都府への全面的な移転は3年後の平成31年度以降になるという見通しを示しました。