銀行へ転換促す「顧客の資産運用支援注力を」

　金融庁が金融機関に対し、預金を国債などで運用する従来の業務を見直し、顧客の目線に立った資産運用支援に注力するよう求めることが１４日、分かった。日銀のマイナス金利で銀行の収益が悪化する中、顧客の資産形成にも役立つ経営への転換を促す。１５日にも公表する「金融リポート」に盛り込む。

　リポートによると、国内全銀行の３月末の現金・預金（７３９兆円）のうち４割弱が国債（９５兆円）と日銀預け金（１６８兆円）で運用されている。金融庁は低金利では「収益確保が困難」として、「良質な金融商品の販売」への転換を促す。

　ただ、日米の主な投資信託の比較では、ロングセラー商品が多い米国に対し、日本は商品の入れ替えが激しく長期資産形成に不向きだった。販売手数料も米国（主な５銘柄の平均０．５９％）より日本（同３．２０％）が高く、リポートは「資産形成に適した投資信託が広く提供されていない」と指摘。金融庁は金融商品の内容や販売方法の改善を金融機関に求める。

　また、リポートは全国１０６の地方銀行のうち、本業の融資など顧客向けサービスの利益率が赤字に陥る割合が、２０１５年３月期の４割から２５年３月期には６割超に増えると試算。金融庁は地銀の経営改革を後押しするため、企業の経営支援などの取り組みを評価する５５項目の指標を導入する。【松倉佑輔】