【コラム】「経済大国」韓国を軽視する海外有名企業

　企業経営者が現地事情を把握しようと努力し、経営戦略を隠そうとするのは当然だ。「法律を守る」と言っているのだから、それ以上何を言う必要があるのか。韓国が自由化、貿易の開放という原則を守るため、外国企業との通商摩擦をできるだけ避けてきたことは否定できない。1990年代以降、市場開放で韓国企業が外国企業と競争し、世界的な企業に成長したことも事実だ。「法律に反しなければ問題ない」というグーグルの態度は制限なき自由貿易時代には不文律のように思えた。

　とはいえ、世の中は既に変わった。欧州連合（EU）がグーグルを独占禁止法違反の疑いで調査し、無料で欧州メディアのニュースを使用したとして、使用料の支払いを要求した。米国は国家安全保障を口実に中国による半導体、バイオ企業の買収を妨害した。中国とインドですら自国産業保護のための垣根を高めている。以前は口にすることもなかった貿易障壁を持ち出しているのだ。

　これまで韓国の政府・財界は主に保護主義的な流れで輸出企業が被害を受けた場合、どう対処すべきか悩んできた。韓国に進出した外国企業には「開放と自由」を保障するとして、不公正取引や不当行為の論議を呼んでも手を触れないように慎重を期してきた。国家安全保障にかかわる地図持ち出し問題をめぐっても、世界的な革新、企業活動の自由を主張する声の方が優勢だ。貿易で生計を立てる韓国にとって「開放と自由」は最高の価値観には違いない。しかし、その限界も明確にしておく必要がある。世界的な通商秩序が変化する中、韓国だけ過去にとどまるならば、外国企業はこれからも韓国を甘く見るだろう。