【コラム】「経済大国」韓国を軽視する海外有名企業

　猛毒性がある加湿器殺菌剤を10年も販売しておきながら、いまだに本社の責任はないと主張する英国企業オキシー・レキットベンキーザー。虚偽の書類で車両販売許可を受け、燃費問題が明らかになっても、損害賠償どころかリコール（回収・無償修理）すら渋る独フォルクスワーゲン。毎年韓国で1兆ウォン以上を売り上げながら、税金を全く支払わず、地図情報を無料で提供しろと脅しをかける米グーグル。最近世界的に有名な企業の態度が示し合わせたかのように韓国人を憤らせている。

　過去にも海外のブランド業者や自動車業者が韓国で法外な値段で商売を行い、問題になったことはあった。そのたびに我々はそれをブランドに熱狂する薄っぺらい消費文化や法規制の不備のせいにしてきた。韓国の内需市場はあまりに小さいためどうしようもないという愚痴も聞かれた。最近の事件でもそういう側面は少なくなかった。

　しかし、韓国は今や経済規模世界10位、貿易規模世界6位だ。韓国の消費者の趣向を試験台にして、世界市場での成功を狙う世界的企業も多い。韓国の地位はこれまでとは大きく異なるのだが、それでも外国企業の態度は改善するどころかひどくなった。それには納得できない。

　別の観点が必要だと感じたのは、昨年秋にグーグルの親会社、アルファベットのエリック・シュミット会長と会ってからだ。シュミット会長は1時間以上に及ぶ韓国メディアとの懇談の半分近くを韓国の政治、経済、社会に関する討議に割いた。自分やグーグルに対する質問には既知の答えを繰り返すか、回答を避けた。税金、社会貢献といった企業の役割を追及すると厳しい表情で、「韓国の法を守り、義務を果たす」と答えた。