政府・自民党は専業主婦世帯を優遇する所得税の配偶者控除を見直し、共働き世帯の税負担も軽くする「夫婦控除」を早ければ2018年1月にも導入する検討に入った。自民党の茂木敏充政調会長が14日、日本経済新聞などのインタビューで明らかにした。適用対象の年収は800万~1000万円など一定の上限を設ける方向。12月にまとめる17年度の与党税制改正大綱に盛りこみたい考えで、政府・与党内での調整が本格化する。…
政府・自民党は専業主婦世帯を優遇する所得税の配偶者控除を見直し、共働き世帯の税負担も軽くする「夫婦控除」を早ければ2018年1月にも導入する検討に入った。自民党の茂木敏充政調会長が14日、日本経済新聞などのインタビューで明らかにした。適用対象の年収は800万~1000万円など一定の上限を設ける方向。12月にまとめる17年度の与党税制改正大綱に盛りこみたい考えで、政府・与党内での調整が本格化する。…