経済産業省はスマートフォン（スマホ）アプリの流通で絶大な支配力を持つ米アップルやグーグルなど「プラットフォーマー」の取引実態に関する報告書をまとめた。アプリ内で決済手段に厳しい制限が課されたり、アプリ開発者が価格を自由に設定できない点などを指摘。独占禁止法にはただちに抵触しないものの「競争相手の排除につながる」とする異例の見解を示した。
今年１月設置された経産省の研究会がまとめた。公正取引委員会…
2016年9月15日（木）
経済産業省はスマートフォン（スマホ）アプリの流通で絶大な支配力を持つ米アップルやグーグルなど「プラットフォーマー」の取引実態に関する報告書をまとめた。アプリ内で決済手段に厳しい制限が課されたり、アプリ開発者が価格を自由に設定できない点などを指摘。独占禁止法にはただちに抵触しないものの「競争相手の排除につながる」とする異例の見解を示した。
今年１月設置された経産省の研究会がまとめた。公正取引委員会…
この記事は会員限定です。電子版に登録すると続きをお読みいただけます。