育児休業の取得期間 ２年に延長で議論開始9月15日 3時53分

厚生労働省は、現在、最長で１年半となっている育児休業の取得期間を、２年に延長することを検討するため、審議会で議論を始めました。

育児休業は、子育てをするため仕事を休む場合に、原則子どもが１歳になるまで取得でき、休業中は雇用保険から給付金が支給されます。
子どもが保育所に入れない場合、半年間延長できますが、厚生労働省は、待機児童の問題が解消しないことを受けて、さらに半年間期間を延ばし最長２年にすることを検討し、１４日労使が参加する審議会を開催しました。

審議会では、企業側から「女性活躍を推し進める流れに逆行している」とか、「特に中小企業で人材の確保が難しくなる」といった慎重な意見が相次ぎました。
また、労働側からも「育児休業の延長よりも、確実に子どもを預けられるよう保育所を整備すべきだ」とする意見が出ました。

審議会は、年末までに結論を出すことにしていて、厚生労働省は来年の通常国会に育児休業の延長を盛り込んだ法律の改正案を提出することにしています。