一方でソン・キム代表は13日、韓国外交部のキム・ホンギュン韓半島平和交渉本部長と韓米6カ国協議首席代表会談を開き、新たな国連安全保障理事会決議案など、北朝鮮に対する追加制裁案について話し合った。キム代表は記者会見で「中国もこのところ、北朝鮮の核実験に対して新たな安保理制裁が必要という点は明確に理解している。（今年3月に通過した）安保理決議2270号に存在する穴をふさいでいくものと期待している」と語った。国連安保理で推進される新たな決議案に、中国から北朝鮮に向けた原油供給の中断など画期的な内容を含めることは難しく、既存の決議2270号の内容を補完するレベルにとどまるという見方を裏付ける発言だ。
こうした状況において韓米両国は、米国の独自制裁を通して、北朝鮮の資金源をより強力に締め上げる案を検討しているという。キム代表は13日の会見で「国連での努力とは別に、米国・韓国双方が追加の独自制裁を考慮している」と語った。キム・ホンギュン本部長も「独自制裁レベルでは、日本・オーストラリア・欧州連合（EU）など友好国と共に、制裁強化および制裁効果極大化のための措置を取っていくだろう」と語った。
外交消息筋は「米国は既に今年6月、北朝鮮を『マネーロンダリング懸念国』に指定するなど、国内法を整備した。北朝鮮が借名口座などを利用して中国や第三世界に隠匿した資金を摘発する余力がある」と語った。国連安保理で中ロの協力が得られなければ、2012年にイランと取引した中国の昆侖銀行を制裁したように、北朝鮮と隠密裏に取引している第三国の銀行や企業に対する制裁に乗り出すこともあり得る、という意味だ。また韓国政府の当局者は「密輸に利用される北朝鮮の外交行嚢（こうのう）に対する監視も、強化する余地がある」と語った。