米国務省のソン・キム北朝鮮政策特別代表は13日「（韓米）両国の首脳、さらに重要なことに軍事専門家らが『核兵器を韓半島（朝鮮半島）に再配備する必要はない』と決定したと考えている」と語った。北朝鮮の核問題をめぐる6カ国協議の米国首席代表を兼ねているキム特別代表が、韓国国内で持ち上がっている戦術核再配備に関する議論について、拒否の意思を明確に示したのだ。キム代表は13日、ソウルの韓国外交部（省に相当）で記者会見を行った。この席でキム代表は、記者から「北朝鮮による5回目の核実験の後、韓国で独自の核武装または米国の戦術核の再配備を望む世論が起こっているが、どう思うか」という質問を受け、上記のように答えた。
外交部の当局者は、キム代表の発言と関連して「朴槿恵（パク・クンヘ）大統領とオバマ大統領の間で最近、戦術核再配備問題をめぐって特に合意をしたことはない」と語った。キム代表の「戦術核再配備不必要」発言は、1991年に韓半島から米軍の戦術核を全て撤去した後、再配備に否定的な米国のこれまでの立場を再確認したものと解されている。
またキム代表は、韓国の独自核武装論についても「韓半島の核兵器問題に関して（答えるならば）、韓米同盟は真に最も強力な同盟のうちの一つ」と語り、遠回しに否定的な意向を示した。さらにキム代表は「米国は現在、強力な基盤の同盟を有しており、THAAD（高高度防衛ミサイル）システムを韓半島に配備するとした決定を含め、同盟を強化するため努力し続けている。（核の傘と通常戦力を含む）拡大抑止に関する米国の揺るぎない約束は、北朝鮮の脅威に対応する上で極めて十分」と語った。