午後８時以降の職員の残業禁止へ　１０月中旬から

　東京都の小池百合子知事は１４日、職員の超過勤務を縮減するため、１０月中旬から午後８時以降の残業を原則禁止すると発表した。小池知事は、仕事より育児や介護など家庭生活を大切にする「ライフ・ワーク・バランス」を掲げており、同日は庁内放送を通じて「一種のショック療法。仕事の効率化に取り組み、早く帰ることを競い合う風土に変えていってほしい」と職員に呼びかけた。

　残業禁止が始まるのは１０月中旬以降で、午後８時に全庁を一斉消灯する。それ以降の退庁者は庁舎出口で確認し、所属部局に伝える。具体的な罰則は現段階では考えていないという。

　残業する職員は、事前に申請をすれば照明をつけて仕事を続けることができるが、都職員支援課は「本当にやむを得ない場合に限る。かなり厳しく運用する方針」としている。

　また残業ゼロに向けた職員の意識改革を図るため、超過勤務縮減率の高い部署を全庁に公開する「残業削減マラソン」も導入する。同課によると、昨年度の本庁勤務職員の月平均残業時間は２３．５時間だったという。【円谷美晶】