韓国で耐震設計が義務づけられた建物のうち、実際に法律を守っていたのはわずか33%にすぎないことが分かった。
国土交通部（省に相当、以下同じ）が野党・共に民主党のチョン・ヒョンヒ議員に提出した資料によると、建築法で耐震設計が義務づけられている143万9549棟の建物のうち、実際に耐震設計が行われていたのは47万5335棟だった。また韓国国内の全ての建物（698万6913棟）を基準にすれば、耐震設計が行われている割合はわずか6.8%だった。
現行の建築法で耐震設計が義務づけられている建物は「3階建て以上、または高さ13メートル以上」と「延べ面積500平方メートル以上の建築物」とされており、また耐震設計の基準はマグニチュード6.5の地震に耐えられるよう定められている。チョン・ヒョンヒ議員は「韓国では1988年から耐震設計が義務づけられたため、それ以前に建てられた建物は地震に無防備なまま放置されている」と指摘した。耐震設計が義務づけられる前に建設された3階建て以上の建物については、耐震設計が施されていない場合でも、地震に備えた補強工事などは義務づけられていない。
広域市ごとに見ると、耐震設計の割合が最も高かったのは世宗市で50.8%、また今回の地震の震源地だった慶州から近い蔚山で41%、慶尚南道は40.8%と比較的高かった。これに対して釜山（25.8%）、大邱（27.2%）、ソウル（27.2%）はその割合がかなり低かった。
学校など教育関係の建物も地震に非常に弱い。教育部が国会教育委員会に所属する与党セヌリ党の李鍾培（イ・ジョンベ）議員に提出した『教育機関の建物における耐震設計適用の現状』によると、昨年末の時点で対象となった校舎など3万5382棟の建物のうち、実際に耐震設計が施されていたのは24.4%に相当するわずか8640棟だった。また国立大学でも建物の70.1%は耐震設計が行われていなかった。今回の地震の震源だった慶州市では、耐震設計が行われていた教育施設は全体の20%にも満たなかった。ちなみに慶尚北道教育庁（教育委員会に相当）慶州支院管内の147校のうち、校舎の壁などに亀裂が発見された7校はこの日臨時休校となった。慶尚北道教育庁の関係者は「目に見えない内部の亀裂があるかもしれないので、調査チームを派遣して管轄する学校の建物を全て調査していきたい」とコメントした。