外資系企業の追い出しをしようとすると？

sato_iroiroさん、おはようございます。

日本は先進国で経済大国です。外資系企業の追い出しをするということは中国よりも厳しい規制をしているということになります。これは自由な貿易や海外での経済活動を妨げているということであり、アメリカなど他の先進国に批難されることになります。それはいろんな制裁の引き金になります。
貿易摩擦のようなものが起きて、外国から資源を売って貰えなくなる？
日本企業も外国から追い出される？
特定の企業だけ撤退を迫るのは法律的な根拠が無く裁判が起きて負ける？
とあなたも書かれていることになることは十分に考えられます。
第2次世界大戦はアメリカが重油を日本に売らなくなったことが引き金になったことから見ても戦争の引き金にもなりかねません。そんなことにならなくても国際関係がギスギスし始めるのはあまり良くないことです。

何を目的として外資を排除するかですね。というのも細かい話をしますと、、、

＞PC用OSは作れないので、マイクロソフトには残って貰います。

PC用OSであれば、何もWindowsでなくともLinuxなりのフリーウエアもしくはそこから国内メーカーから派生させたOSなんてのもありますから、厳密に言えばMicrosoftに残っていただかなくても事は足りるんです。その昔、日本語変換ソフトや表計算ソフトを作っている国内メーカーがMicrosoftに駆逐されたなんて経緯もありますからね。国内産業を保護する意味では、Microsoftなんて企業を本来であれば受け入れてはいけないわけです。

一方で、いまやMicrosoft製品はグローバルスタンダード製品ですから、これを使用し無い企業は世界から取り残される危険性がありますし、取り残され無いまでも至極不便な状況になったり余計なコストがかかったりと不利益を生じる可能性はありますね。

こんな様に同じ様な製品は国内にはある物の、海外製品を使用した方がとても便利でしかも価格が安く性能が良いという物は、半導体や製造機械、精密機械等々様々な業界ですでに活躍しています。これらは、国内製品でも賄えるものですからあなたの質問からすれば排除すべき製品になってしまうはずです。外国の製品によって国内の製品が使用され無いわけですからね。

>貿易摩擦のようなものが起きて、外国から資源を売って貰えなくなる？
>日本企業も外国から追い出される？
>特定の企業だけ撤退を迫るのは法律的な根拠が無く裁判が起きて負ける？

その様な事は当然あり得る話だと思いますが、そもそもそれらを排除したとすると、今の日本の産業が成り立た無いかもしくはコストが大変上がってしまう、一時的に部分的な産業が退化するという結果になる可能性は高いですね。それでも数十年かければ完全に内製化することは可能だとは思いますが、それまでに日本国が生き残れるのかそのあたりは微妙なところになるんだと思います。

　
経済産業省の定義では外資系企業とは「外国投資家が株式の3分の1超を所有している企業」となってます
そうなると、西友、日産自動車、三菱ふそうトラック、昭和シェル石油、東亜石油、東燃ゼネラル石油、富士石油、アップル、トイザらス、中外製薬なども追い出す事になりますね
　
ガソリンや灯油が手に入らなくなりそう............
　

外資系企業の追い出しや締め出しをしようとすると何が
起こるのでしょうか？
　　　　　↑
ＧＤＰが減ります。
つまり、景気が悪くなります。
また、失業者も増えます。

中国を見て下さい。
ろくな技術もないのに、あれだけ経済発展している
のは、外資を積極的に導入したからです。

だから、ＧＤＰが世界二位になり、国民が豊かに
なりました。
軍隊も強くなり、今では米国と張り合っています。

外資を閉め出せば、これと反対のコトが起こる
わけです。


このようにした場合どうなるのでしょうか。
　　　　↑
報復されるでしょうね。
つまり、同じ事をやられる、ということになります。

外国企業を嫌う日本でしたが、外圧により一気にくずれました。それにより消費者はメリットがありましたし、
日本企業も国際競争力がついたとおもいます。しかし金融業は依然として「金融庁の外国排斥」は続いており、
利権があるのと、大手はなんとか面倒見てくれるため「お主悪よのう」状態かと思われます。つまりいろんな
許認可をはやく簡単に、金融ビジネスを多機能にできるシステムを作らないことで利権構造を維持してます。
その具体例として年金運用（１０兆赤字、ギャンブル運用）のお粗末さが予測通りになりましたね
これの責任はだれも取りませんがどうみてもお先真っ暗です。

日本は法人税を下げてゆく方向で、派遣労働で賃金は低下傾向、企業が従業員に社会的保障が少ない・・などの
理由から外国資本とくに株主からみておいしい投資国になってきましたので、一般庶民労働者からみますと、
せっかくの労働の価値も、株主、派遣元に「ピンハネ」されろくな社会保障も期待できないのかとおもいます。
従順でよく働く国民を利用して、政治家、官僚は売国奴であると確信します。

TPPなども間違いなくウラ交渉がメインになり、売国行為の入り口になるようです。

＞例えば、ハンバーガーを売っている企業はモスバーガーなどがあるので、マクドナルドには撤退して貰います。

例えば、ハンバーガーに対して同等の需要が継続するとした場合、モスバーガーの売り上げは倍増し、利益も三倍増し、競合であったマクドナルドが撤退したのちには、モズバーガーが値段を上げ放題になって、結局消費者が搾取されることに成ります。