原発の高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分地選定を巡り、日本政府の取り組みを調査していた経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）原子力機関（ＮＥＡ）は３０日、「国民と政府や規制当局などが、できる限り早い段階で対話を始め、開かれたコミュニケーションの継続が重要」と指摘する評価概要を公表した。
経済産業省で記者会見した調査チームのマイケル・シーマン氏は「（処分地を決めた）フィンランドなど諸外国の成功例をなぞるだけでは、必ず失敗する。辛抱強く時間をかけ、日本独自で利害関係者と意思疎通する手段を模索するしか処方箋はない」と強調した。
（共同通信）