経済産業省は４日、原発の高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分方針を説明する一般向けのシンポジウムを大阪市で開き、昨年から３巡目となる９都市での全日程を終えた。熊本地震を受け、各会場で「自然災害が多い日本で安全に地下処分ができるのか」との質問が繰り返され、国民の根強い懸念が浮き彫りとなった。

　過去２回のシンポでは、政府の原発再稼働方針に反発する意見が目立ったが、今回は処分地決定の手順や技術的な課題に関する質疑も活発だった。５月２８日に大分市で開かれた回では「熊本地震で前震と本震を間違えたことで、科学への信頼が薄れた」との発言も出た。