＜蓮舫氏＞説明変遷、対応に批判も　台湾籍巡り

民進党の蓮舫代表代行＝東京都千代田区で２０１６年８月５日午後３時７分、宮間俊樹撮影

　民進党の蓮舫代表代行は１３日、台湾籍が残っていたことを明らかにし、「混乱を招いたことをおわびしたい」と陳謝した。「違法性はない」と重ねて強調したが、野党第１党の党首を目指す政治家として対応が後手に回った失点は小さくない。仮に１５日投開票の同党代表選で勝利しても、「資質」問題は尾を引きそうだ。

　蓮舫氏は東京都出身で、父が台湾人、母が日本人。１７歳だった１９８５年１月に日本国籍を取得し、台湾籍の放棄を宣言した。当時、東京の台北駐日経済文化代表処（大使館に相当）で父が手続きしたと説明している。

　蓮舫氏は３日、読売テレビの番組で「台湾籍を抜いている」と述べたが、確認がとれないとして、６日に改めて放棄の書類を提出した。その過程で台湾当局から１２日、「台湾籍が残っていた」と連絡があったという。１３日に急きょ記者会見した蓮舫氏は「私の記憶の不確かな部分でご迷惑をおかけした」と不手際を認めた。

　インターネット上などで「二重国籍」が指摘された後、蓮舫氏の発言は二転三転した。当初は「生まれたときから日本人だ」と述べていたが、その後、日本国籍取得は１７歳のときだったと修正。「生まれ育った日本でずっと日本人でありたいという思いで言った」と苦しい釈明に追われた。

　蓮舫氏は１３日、フジテレビの番組で「籍を抜く作業が終わったら、この問題は終わる」と述べ、早期に幕引きしたい思いをにじませた。代表選で、蓮舫氏が優位とされる党員・サポーター、地方議員の郵送投票は１３日に締め切られたため、影響は限定的との見方もある。

　しかし、党内からは「発言が変遷している。代表になった後に守りに回るかもしれない」と不安視する声が出ている。ある幹部は「代表選の前か国会議員になったときに確認しておくべきだった」と、代表選の最中に再手続きした蓮舫氏の対応を批判した。

　自民党幹部は「かなりずさんだ。きちんと説明しないと国民は納得しないだろう」と語った。【葛西大博、樋口淳也】

　◇国籍法上罰則なし

　日本の国籍法は「国籍唯一の原則」に立っており、日本国籍と外国籍を持つ人は、原則２２歳までにどちらかを選択しなければならない。日本国籍を選ぶには、外国籍の離脱を証明する「外国国籍喪失届」か、日本国籍を宣言する「国籍選択届」を市区町村などに提出する必要がある。

　１７歳だった１９８５年に台湾籍の放棄を宣言した蓮舫氏は国籍法の要件を満たしている。今回、台湾籍が残っていたことが判明したが、同法１６条は「選択の宣言をした日本国民は、外国の国籍の離脱に努めなければならない」という努力規定にとどまり、罰則はない。

　法務省によると、日本は台湾を国として承認していないため、国籍事務に関して台湾は中国として扱う。中国の国籍法では「外国籍を取得した者は中国籍を自動的に失う」ため、蓮舫氏は「二重国籍」にならない可能性がある。また、国会議員は日本国籍を有していることが条件だが、二重国籍を排除する規定はない。【野原大輔】