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 人事院は13日、2015年度の国家公務員の育児休業取得状況を発表した。妻の出産に伴って育休を取った男性の割合は、前年度比4ポイント増の9・5%で、1992年度に育休が制度化されて以降、最高を記録した。女性の取得率は前年度より0・7ポイント増え、100%になった。

 取得期間については、男性の62・7%が「1カ月以下」だったのに対し、女性は「12カ月超24カ月以下」が34・8%、「24カ月超」19・2%で、大きな違いが見られた。

 人事院の嶋田博子職員福祉課長は男性の取得率増加について「意識の大きな変化が背景にある」と指摘する。政府は、官民いずれも男性の育休取得率を2020年までに13%とする目標を掲げている。

 厚生労働省の調査によると、民間の男性の取得率は13年10月~14年9月の1年間で2・65%だった。

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