PCデポは高齢者の契約問題のほかにも、有料契約でクラウドを利用させるハードディスクの売り方や、不人気商品の押し付け販売などに対して悪徳商法だという批判が上がっており、さらには中古品売買に必要な古物商許可に関する問題、疑いの範疇ながら客のクレジットカードの不正使用、社員への厳しいノルマなど、次々と問題が明るみになっている。世間のバッシングから株価は下落し、年内の都内2店舗の新規オープンを見送ったことなども伝えられている。
同社の野島隆久社長は高齢者の契約問題などについて、組織ぐるみの行為ではなく、特定の店舗による問題との認識を示したが、会社が明確な指示を出していなくても、過剰なノルマへの追い込みが強ければ現場が無法地帯と化すのはよくある話。前出の記者は「そういう中で、会社に煽られた社員が暴走してウイルスメールを送る可能性だってある。万一、ハッキング被害がPCデポ社員によるものでも、会社とは無関係と言えば済む話になるのは怖いことです」という。
悪質だと叩かれるPCデポとはいえ、さすがにマスコミへのハッキング攻撃までしているとはとても思えない。だが、金儲けのためならなんでもアリ、という同社のイメージが定着しただけに、記者たちもあらぬ恐怖心を抱いているようだ。
（文＝ハイセーヤスダ／NEWSIDER Tokyo）