ＪＡ 餌の価格引き下げなど 改革の取り組み方針公表9月8日 19時45分

自民党が農業の国際競争力を高めるため、ＪＡグループに抜本的な改革を促すなか、ＪＡ側は８日、事業の見直し策として商社との共同仕入れを増やすことで、農家向けの家畜の餌の価格を引き下げるなどとした、取り組み方針をまとめ公表しました。

ＪＡグループをめぐっては、自民党の小泉進次郎農林部会長がＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の発効を見据え、農業の国際競争力を高めるための抜本的な改革を促しています。

こうしたなか、ＪＡ全中＝全国農業協同組合中央会の奥野長衛会長は、８日に記者会見し、事業の見直しに向けた取り組み方針を公表しました。方針では、割高だという指摘がある農家向けの家畜の餌や肥料の価格を引き下げるため、餌の原料では商社との共同仕入れを増やすことや、肥料では価格の安い輸入品の取り扱いを増やすこと、それに取り扱う肥料や農薬の銘柄を大幅に絞り込むことで、銘柄当たりの取り扱い量を増やし、仕入れのコストを引き下げるなどとしています。ただ、価格をどれだけ引き下げるかといった数値目標は掲げておらず、今後、自民党などからより踏み込んだ計画を求められる可能性もあります。

奥野会長は「自己改革はこれで終わりではない。自民党の小泉農林部会長とも議論をしながら、よりよいものにしていきたい」と述べました。