２０２６年のアジア大会を巡って、愛知県と名古屋市の間で財政計画に関する協議が続く中、１２日、県と市の幹部がＪＯＣ＝日本オリンピック委員会の竹田会長を訪ね、共同での招致に向けて双方が努力する意向を伝えました。
アジア大会をめぐって、愛知県との共同招致を撤回した名古屋市の河村市長は、１２日の記者会見で国内の候補地が決まる１３日のＪＯＣの理事会までに招致への復帰を判断するのは難しいという考えを示しました。
こうした中、１２日夕方、愛知県の中西副知事と名古屋市の新開副市長が東京のＪＯＣ本部を訪れて竹田恒和会長と会談し、現在、財政計画を巡って県と市の間で協議を進めていることを説明しました。
その上で、９月２５日に開かれるＯＣＡ＝アジアオリンピック評議会の総会で、開催都市が決まる見通しとなっていることを踏まえ、それまでに共同での招致を再び合意できるよう双方が努力する意向を伝え、理解を求めました。
会談のあと、中西副知事は記者団に対し、「県としては共催が前提であり、ＯＣＡの総会までに正式に表明できるよう最大限努力すると伝えた。熱意は伝わったと思う」と述べました。
また、新開副市長は「県との合意内容の文書化や議会への説明などの手続きを踏んで、もう一度、共催に参加できるよう最善を尽くしたい」と述べました。
一方、ＪＯＣの竹田会長は「共催に向けて前向きに進めたいというのは伝わった。きょうの内容を、あすの理事会で説明し、今後の方向性を決めたい」と述べ、１２日の説明を踏まえてあすの理事会で対応を協議する考えを示しました。