完全自動運転車の販売開始の目標 前倒しへ
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国の成長戦略の具体策を議論している経済産業省の審議会は、海外で自動運転車の開発が急速に進んでいることから、国内で完全な自動運転車の販売を始める目標時期を、現在の「２０２５年ごろ」から前倒しし、法制度の整備などを急ぐことになりました。
経済産業省の「産業構造審議会」は、国の成長戦略に盛り込まれた自動運転車やドローンの開発の具体的な計画を検討していて、１３日の会議には世耕経済産業大臣のほか、自動車やＩＴ関連の企業の幹部らが出席しました。
この中で世耕大臣は、「世界での競争は激化していて日本の強い点、弱い点を真摯（しんし）に踏まえて、どう勝って行くか徹底して検討したい」と述べました。
このあと会議では、自動運転車の開発が海外で急速に進んでいることを踏まえ、完全な自動運転車の販売を始める時期を、現在の２０２５年ごろから前倒しするとともに、バスの自動運転を、市街地などの専用レーンで２０２０年より前に始めるという新たな目標を設けて、法制度の整備などを急ぐ方針が示されました。経済産業省は来年の春をめどに、さらに具体的な目標時期を盛り込んだ工程表を取りまとめる方針です。
この中で世耕大臣は、「世界での競争は激化していて日本の強い点、弱い点を真摯（しんし）に踏まえて、どう勝って行くか徹底して検討したい」と述べました。
このあと会議では、自動運転車の開発が海外で急速に進んでいることを踏まえ、完全な自動運転車の販売を始める時期を、現在の２０２５年ごろから前倒しするとともに、バスの自動運転を、市街地などの専用レーンで２０２０年より前に始めるという新たな目標を設けて、法制度の整備などを急ぐ方針が示されました。経済産業省は来年の春をめどに、さらに具体的な目標時期を盛り込んだ工程表を取りまとめる方針です。