配偶者控除の見直し 賛成３２％ 反対１５％ ＮＨＫ世論調査
k10010682961_201609130741_201609130742.mp4
ＮＨＫの世論調査で、自民党の税制調査会が女性の就業促進などを目的に来年度の税制改正で、所得税の「配偶者控除」の見直しを検討する方針であることについて、配偶者控除の見直しに「賛成」が３２％、「反対」が１５％でした。
ＮＨＫは今月９日から３日間、全国の１８歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行いました。
調査の対象となったのは１５４０人で、６６％にあたる１０２３人から回答を得ました。
それによりますと、自民党の税制調査会が女性の就業促進などを目的に、来年度の税制改正で検討する方針の所得税の「配偶者控除」の見直しについては、「賛成」が３２％、「反対」が１５％、「どちらともいえない」が４４％でした。
また、今の憲法を改正する必要があると思うか聞いたところ、「改正する必要がある」が３１％、「改正する必要はない」が２９％、「どちらともいえない」が３２％でした。
さらに、現在、運転を停止している原子力発電所の運転を再開することについては、「賛成」が１８％、「反対」が４５％、「どちらともいえない」が３０％でした。
調査の対象となったのは１５４０人で、６６％にあたる１０２３人から回答を得ました。
それによりますと、自民党の税制調査会が女性の就業促進などを目的に、来年度の税制改正で検討する方針の所得税の「配偶者控除」の見直しについては、「賛成」が３２％、「反対」が１５％、「どちらともいえない」が４４％でした。
また、今の憲法を改正する必要があると思うか聞いたところ、「改正する必要がある」が３１％、「改正する必要はない」が２９％、「どちらともいえない」が３２％でした。
さらに、現在、運転を停止している原子力発電所の運転を再開することについては、「賛成」が１８％、「反対」が４５％、「どちらともいえない」が３０％でした。