政府 台風１０号の自治体対応など検証へ9月13日 6時58分

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政府は先月の台風１０号に関連し、避難準備情報などが正確に理解されず、被害の拡大につながったなどという指摘が出ていることから、関係府省庁の担当者からなる会議を設置し、自治体の対応などを検証する方針です。

先月末の台風１０号では記録的な大雨で、北海道や岩手県で甚大な被害が出て、岩手県岩泉町の高齢者グループホームでは、近くの川が氾濫し９人が死亡しました。
これについて、専門家などからは、高齢者や体が不自由な人の避難を促す、「避難準備情報」が発令されていたものの、施設側が情報を正確に理解できず避難が遅れたことや、岩泉町が避難勧告などを出していなかったことが被害の拡大につながったという指摘が出ています。
これを受けて、政府は内閣府をはじめ、厚生労働省、国土交通省など関係する府省庁の担当者からなる会議を設置し、今回の自治体の対応や被害が広がった経緯について検証する方針です。
この中で政府は、各自治体がすでに始めている地域防災計画の点検の結果を踏まえて、自治体が出す「避難準備情報」「避難勧告」「避難指示」の発信の在り方や、小規模な自治体が情報を迅速・的確に出すための態勢の整備や支援態勢などを検討したい考えです。