安倍内閣「支持する」57% 「支持しない」26%

NHKの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月行った調査より4ポイント上がって57%、「支持しない」と答えた人は、6ポイント下がって26%でした。
NHKは、今月9日から3日間、全国の18歳以上の男女を対象にコンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。調査の対象となったのは1540人で、66%にあたる1023人から回答を得ました。

それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月行った調査より4ポイント上がって57%でした。一方、「支持しない」と答えた人は、6ポイント下がって26%でした。
支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が42%、「実行力があるから」が20%、「支持する政党の内閣だから」が16%だったのに対し、支持しない理由では、「政策に期待が持てないから」が44%、「人柄が信頼できないから」が19%、「支持する政党の内閣でないから」が16%となっています。

6つの政策課題を上げて、国がいま最も力を入れて取り組むべきだと思うことを聞いたところ、「社会保障」が24%、「景気対策」が23%、「外交・安全保障」が15%、「財政再建」が14%、「子育て支援」が10%、「格差の是正」が8%でした。

安倍総理大臣が中国の習近平国家主席と会談し、沖縄県の尖閣諸島周辺で領海侵入を繰り返す中国側の行動に自制を求めるとともに、東シナ海での偶発的な衝突を避けるため対話を重ねることで一致したことについて、会談の結果を評価するか聞いたところ、「大いに評価する」が12%、「ある程度評価する」が56%、「あまり評価しない」が18%、「まったく評価しない」が6%でした。

安倍総理大臣が、ロシアのプーチン大統領と会談し、11月にペルーで、12月には安倍総理大臣の地元・山口県で会談することで合意したことを受けて、一連の会談で北方領土問題が進展すると思うか聞いたところ、「進展すると思う」が17%、「進展するとは思わない」が70%でした。

安倍総理大臣の自民党総裁としての任期が再来年9月までとなっている中、自民党が近く議論を始める見通しの党総裁の任期延長について、望ましいと思うか聞いたところ、「望ましい」が28%、「望ましくない」が30%、「どちらともいえない」が35%でした。今月15日に行われる民進党の代表選挙に、どの程度関心があるか聞いたところ、「非常に関心がある」が9%、「ある程度関心がある」が36%、「あまり関心がない」が35%、「まったく関心がない」が15%でした。

民進党の代表選挙で論点の1つとなっている、民進・共産・生活・社民の野党4党の選挙での連携について、今後も続けたほうがよいと思うか聞いたところ、「今後も続けたほうがよい」が22%、「今後は続けないほうがよい」が25%、「どちらともいえない」が43%でした。