性犯罪の親告罪削除を 刑法改正の要綱を答申9月12日 17時43分

法務大臣の諮問機関・法制審議会は、明治時代の刑法制定以来、初めて、性犯罪の構成要件などを見直す法改正の要綱を採択して金田法務大臣に答申し、被害者らの告訴が無くても強姦罪や強制わいせつ罪などで容疑者を起訴できるようにすることなどが盛り込まれています。

性犯罪をめぐっては、去年８月、法務省の有識者による検討会が、「強姦罪や強制わいせつ罪などに問う際、被害者の告訴を必要とするのは、被害者の負担が大きい」などとして、「告訴が無くても起訴できるようにすべきだという意見が多い」などとする報告書をまとめました。その後、法制審議会の刑事法部会が見直しの在り方を検討し、１２日開かれた法制審議会の総会で、性犯罪をめぐる刑法改正の要綱の採択と、金田法務大臣への答申が行われました。

要綱は、強姦罪や強制わいせつ罪などに問う際、被害者らの告訴が必要だとする「親告罪」の規定を削除して、告訴が無くても容疑者を起訴できるようにするとしています。
また、強姦の法定刑の下限を現在の３年から５年に、強姦傷害と強姦致死については、現在の５年から６年に引き上げるとしています。
さらに、強姦罪の被害者を女性に限っている規定を改め、男性が被害者の場合でも罪に問えるとしています。

法務省は、答申を受けて、来年の通常国会にも刑法の改正案を提出する方針で、仮に成立して、「親告罪」の削除や性犯罪の構成要件の見直しが実現すれば、明治４０年に刑法が制定されて以来、初めてのことになります。