首相 建設現場の生産性向上へ 法整備の検討指示9月12日 16時50分

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成長戦略の策定に向けて設置された、政府の「未来投資会議」の初会合が開かれ、安倍総理大臣は、最新の情報通信技術の導入を進めるなどして、人手不足が懸念される建設現場の生産性を２０％向上させるため、必要な法整備の検討を進めるよう関係閣僚に指示しました。

政府は、人工知能などを駆使する第４次産業革命の具体化など、新たな成長戦略を策定するため、「産業競争力会議」など既存の会議を統合する形で、安倍総理大臣を議長とする「未来投資会議」を設置し、１２日、総理大臣官邸で初会合を開きました。

この中で、建設業界の関係者から、少子高齢化の影響で、建設現場の人手不足が懸念されており、技能労働者の数は、今後１０年間で４割程度減る見通しとなっていることなどが報告されました。
これを受けて、安倍総理大臣は、橋やトンネルなどの公共工事で、小型の無人機＝ドローンなど、最新のＩＣＴ＝情報通信技術の導入を進めるなどして、２０２５年までに建設現場の生産性を２０％向上させる方針を示し、関係閣僚に必要な法整備の検討を進めるよう指示しました。

また、会合では、会議のもとに４つの作業チームを設け、ＡＩ＝人工知能などを駆使する第４次産業革命や、再生医療の実用化の促進などの検討を進め、来年中に新たな成長戦略を取りまとめる方針を確認しました。