豊洲市場問題 独断の方針変更に専門家「驚きと憤り」
k10010682491_201609121846_201609121847.mp4
東京都が豊洲市場の土壌の汚染対策について事実と異なる説明をしていた問題を巡って、汚染対策の工事方法などを検討した専門家は都が独断で方針を変えたことに対し「驚き、憤りを感じる」と話しています。
土壌汚染対策の具体的な工事方法などを検討した「技術会議」の委員の1人で、産業技術大学院大学の川田誠一学長は、「専門家会議で出された提言を実現するのがわれわれの役目であり、提言通りに盛り土がなされていると認識していたので、全く違う結果に驚いている。仮に変更することがあったとしても議論する必要があるが、議論や都からの説明もなかった」と話しています。
そのうえで「こうした結果になって憤りを感じる。都はまず、なぜ盛り土の工事方針を変えたのか、検証することが求められる」と述べました。
そのうえで「こうした結果になって憤りを感じる。都はまず、なぜ盛り土の工事方針を変えたのか、検証することが求められる」と述べました。
都が独断で決定
盛り土を行うよう提言したのは、土壌や水質の環境に詳しい、大学教授ら4人からなる「専門家会議」でした。「専門家会議」は、豊洲市場の建設予定地で、環境基準を上回るベンゼンなどの有害物質が検出されたことを受けて、都が平成19年4月に設け、1年余りに渡って9回の会議を開きました。そして、およそ40ヘクタールある豊洲市場の敷地全体に4.5メートルの盛り土をするよう提言しました。
これを受けて都は、平成20年8月、別の専門家による「技術会議」と呼ばれる会議を設けて土壌汚染対策の具体的な工事方法などの検討を始めました。ところが、都は、主要な建物の地下部分には、配管などを修理・点検するための空洞を確保する必要があるとして、盛り土は行わないことを独断で決めました。
このため、平成23年6月には、建物の地下では盛り土を行わない前提で、豊洲市場の主要な建物の設計が完了しました。そして5か月後の平成23年11月からおよそ3年をかけて土壌の汚染対策を実施しました。しかし、この段階では敷地全体に盛り土をするよう提言した「専門家会議」は解散していました。小池知事は12日、この「専門家会議」を再開し、改めて安全性に問題ないかなどについて検討するよう指示しました。
これを受けて都は、平成20年8月、別の専門家による「技術会議」と呼ばれる会議を設けて土壌汚染対策の具体的な工事方法などの検討を始めました。ところが、都は、主要な建物の地下部分には、配管などを修理・点検するための空洞を確保する必要があるとして、盛り土は行わないことを独断で決めました。
このため、平成23年6月には、建物の地下では盛り土を行わない前提で、豊洲市場の主要な建物の設計が完了しました。そして5か月後の平成23年11月からおよそ3年をかけて土壌の汚染対策を実施しました。しかし、この段階では敷地全体に盛り土をするよう提言した「専門家会議」は解散していました。小池知事は12日、この「専門家会議」を再開し、改めて安全性に問題ないかなどについて検討するよう指示しました。