ＴＰＰの修正交渉に応じず 各国大使の会合で一致9月12日 12時45分

石原経済再生担当大臣は、アメリカのケネディ駐日大使の主催で開かれた、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定に参加する各国の駐日大使らとの会合に出席し、ＴＰＰの内容の修正は必要ないとして、そのための再交渉にも応じない方針で一致しました。

ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定をめぐっては、アメリカ大統領選挙の民主・共和両党の候補者が批准に慎重な姿勢を示しているほか、アメリカ議会多数派の野党・共和党のライアン下院議長も、国内の反発が強い項目が修正されなければ議会で採決しないと発言しています。

こうしたなか、石原経済再生担当大臣は、１２日朝アメリカのケネディ駐日大使の主催で開かれたＴＰＰに参加する各国の駐日大使らとの会合に出席し、それぞれの国内手続きの状況などについて意見を交わしました。
この中で、石原大臣は、「日本政府は、臨時国会でＴＰＰの国会承認を求める議案と関連法案のできるだけ早い成立を目指している」と述べました。
また、ケネディ駐日大使も、「ＴＰＰは、アジア太平洋地域に対するアメリカの政策の支柱だ。地域全体により大きい統合と信頼を築く」と述べ、オバマ大統領の意向に沿って早期に発効させることが重要だという認識を示しました。
そして、会合では、ＴＰＰの内容の修正は必要ないとして、そのための再交渉にも応じない方針で一致しました。