大阪会議改正案、再議で廃案に　維新・非維新対立深まる

　大阪府と大阪市、堺市の首長と議員の計３０人でつくる「大阪戦略調整会議」（大阪会議）の設置条例の改正案が２日、大阪府議会本会議で、自民など大阪維新の会以外の賛成多数により、いったん可決した。しかし松井一郎知事（大阪維新の会幹事長）が再議（議論のやり直し）を求め、再び採決をした結果、廃案になった。１１月の府知事、大阪市長ダブル選挙に向け、対立は深まるばかりだ。

　大阪会議の議決は３自治体ごとに委員の過半数の賛成が必要だが、自民が提出した改正案は、議題の選定や協議順位などを全体の過半数で決めるよう「例外」を設けるもの。大阪維新府議が務める大阪会議会長の権限を縛る狙いがある。

　改正案は自民、公明、共産、民主の４会派の賛成多数でいったん可決した。だが松井氏が、全体の過半数での決定は「事務執行を進める上で、支障が生じる」と指摘し、再議に付した。知事として取り組むべき行政課題が、他の２自治体の委員の意向で取り扱われない恐れがあるからとする理由だ。再可決には出席議員８８人の３分の２（５９人）の賛成が必要だが、大阪維新以外の４会派計４５人の賛成にとどまり、廃案となった。

　再議の採決前には、廃案を避け…