上場企業の年収、6年連続増の622万円　それでも給与上がったと実感できない3つの理由とは…… (1/3)

上場企業の16年3月期の平均年間給与は前期比1.2％増の622万3000円。調査を始めて以来、6年連続の増加だが、給与は上がったと実感するサラリーマンはごくわずかで、個人消費も伸びていない。

　上場企業2218社の2016年3月期の平均年間給与は前期比1．2％増（7万4000円）の622万3000円だったことが、東京商工リサーチの調査で分かった。10年3月期に調査を始めて以来、6年連続の増加で、この6年間で44万8000円上昇したという。ただ、給与は上がったと実感するサラリーマンはごくわずかで、個人消費も伸びていない。いったい何が原因なんだろうか……。

　その前に年間給与の業種別の動向をみてみよう。もっとも伸び率が高かったのは、不動産業で2．6％増の704万4000円。建設業が2．1％増の691万5000円と続く。2020年東京五輪を前に都心の再開発の効果が給与アップにつながったとみられる。

　このほか、製造業も1．3％増の616万7000円。為替水準が円安だったことで海外売り上げ分の円ベースでの手取りが増えたため、為替差益が収益を大きく押し上げ、賃上げにつながったもようだ。