アルコール依存症 医療機関以外の相談先利用も必要9月12日 4時23分

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内閣府のアルコール依存症に関する世論調査によりますと、相談先に、医療機関を挙げる人が７６％に上る一方で、当事者や家族でつくる自助グループは１８％にとどまり、内閣府は、長期的な治療には、医療機関以外の相談先を合わせて利用することも必要だとしています。

内閣府は、国民のアルコール依存症への認識を調べるため、ことし７月から先月にかけて、全国の１８歳以上の３０００人を対象に初めて世論調査を行い、６０．５％に当たる１８１６人から回答を得ました。
それによりますと、アルコール依存症について知っていることを複数回答で聞いたところ、「飲酒をコントロールすることができない精神疾患」が６８．５％、「飲酒をしていれば、誰もが依存症になる可能性がある」が４０．１％などとなっています。
また、自分や家族に依存症が疑われる場合、相談窓口を知っていれば相談するかという問いに対し、「する」が８８．１％、「しない」が１１．７％でした。
さらに、相談できる場所として知っているところについて複数回答で聞いたところ、医療機関が７６．２％と最も多く、次いで、精神保健福祉センターなどの公的機関が３３．９％、当事者や家族でつくる断酒会などの自助グループが１８．２％でした。
内閣府の担当者は、「医療機関と自助グループなどを合わせて利用することで長期的な切れ目のない治療ができる。医療機関以外の相談先の認知度が低いことがわかったので、対策を検討したい」と話しています。