レンタルオーナー契約 トラブル相次ぐ 注意を9月12日 4時24分

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商品の購入と貸し出しの契約を同時に結んだうえで収益の一部を受け取る「レンタルオーナー契約」で、約束された金額が支払われず元本も戻ってこないといった相談が高齢者を中心に相次いでいるとして、国民生活センターが注意を呼びかけています。

レンタルオーナー契約は、事業者との間で商品の購入と貸し出しの契約を同時に結び、事業者がその商品を使って行うレンタル事業の収益の一部を受け取るという仕組みです。
商品はコンテナや太陽光パネルなどさまざまで、中には「高配当」や、購入代金に当たる「元本」の保証がうたわれているものもあります。
国民生活センターによりますと、このレンタルオーナー契約で、約束された金額が支払われず元本も返金されないなどといった相談が、高齢者を中心に毎年、数百件ほど全国の消費生活センターに寄せられているということです。
このうち兵庫県の８０代の女性は「元本分は必ず戻る。お金が利子のようにずっと入る」などとコンテナのレンタルオーナー契約を持ちかけられ、総額でおよそ６００万円を支払いました。
はじめは毎月２万円ほどがコンテナ利用料として振り込まれましたが、次第に途絶え、元本も返金されないまま業者と連絡がつかなくなったということです。
国民生活センターの大槻祐子さんは「高利回り、元本保証と言われてもうのみにせず、事業者の業務の実体が確認できない場合は契約しないよう注意してほしい」と話しています。
国民生活センターは高齢者の消費者トラブルが後を絶たないとして、敬老の日を前に今月１５日と１６日の午前１０時から午後４時の間、集中的に相談を受け付けることにしています。
電話番号は、０３－５７９３－４１１０です。