心理学の専門家と連携 節電促す事業 来年度開始9月12日 4時28分

家庭の電気の使用量を減らし、温室効果ガスの削減につなげようと、環境省は、心理学などの専門家と連携して、各家庭に自主的な節電を促す新たな事業を、来年度（平成２９年度）から始めることになりました。

地球温暖化対策をめぐって、政府は２０３０年に２０１３年に比べて家庭分野から排出される温室効果ガスをおよそ４０％削減する目標を掲げています。しかし、環境省によりますと、１人暮らし世帯や小型家電の利用が増加していることなどから、各家庭から排出される温室効果ガスは、２０１３年度は２億１００万トンと、２００５年度に比べて１２％近く増加しました。
このため環境省は、各家庭に自主的な節電を促す新たな事業を来年度から始めることになりました。新たな事業では、例えば、毎月、電力会社から送られる電気の使用量の通知に、その家庭が地域で何番目に使用量が多いか順位を示したり、各家庭でどのくらい節電できたかをスマートフォンのアプリで示し、ポイントがもらえるゲームを開発したりすることなどが候補として挙げられていて、今後、心理学などの専門家と連携して発信する情報の内容について検討することにしています。
環境省は、来年度からの５年間、全国５つの地域で先行して事業を行い、効果を検証することにしています。