菅義偉官房長官は１１日、新潟県内で講演し、北朝鮮が９日に５回目の核実験を強行したことを受けた日本独自の制裁に関し「安倍晋三首相から準備するよう指示があった」と述べた。

　菅氏は、今年１月６日の４回目の核実験以降、中距離弾道ミサイル「ムスダン」や潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）を発射し、９月５日には中距離弾道ミサイル「ノドン」とみられる３発を日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内に落下させるなど、エスカレートしている北朝鮮の軍事的挑発行為に対し「計画的に打っている」とした上で「（北朝鮮が）ミサイルに核爆弾を搭載できる技術を持ったら日本は大変なことになる」と強調した。

　また、北朝鮮に対する日本政府の対応に関し、菅氏は、平成２４年１２月の安倍政権発足後、特定秘密保護法や平和安全法制（安全保障法制）の整備を進めてきたのを踏まえ「こうした法案成立で、米国や友好国から国際ルールに基づいて入ってくる情報が大事だ」と指摘した。その上で、「日本一国で対応することはできない。日米韓がしっかり連携すると同時に、中国、ロシアにも働きかけをしていく」と述べ、国際社会の対北朝鮮“包囲網”の構築を急ぐ考えを示した。