北朝鮮が５回目の核実験を行ったことを受け、日米の政府高官はきょう外務省で会談し、北朝鮮に対し、「最大限の強い措置」を取ることで一致しました。北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議の代表である外務省の金杉アジア大洋州局長とアメリカのソン・キム北朝鮮担当特別代表は、きょう、外務省で会談しました。会談後、キム特別代表は、９日に核実験を強行した北朝鮮を厳しく非難するとともに、「北朝鮮の挑発的行動は脅威であり、地域の不安定化につながる」と指摘しました。その上で、「北朝鮮が安保理の決議違反を続ければさらに重要な措置を取る」と警告しました。こうした中、菅官房長官はきょう、新潟・三条市で講演し、北朝鮮に対し、日本としての独自制裁を検討する考えを重ねて示しました。菅長官は、北朝鮮の核開発技術の向上に懸念を示したうえで、政府与党で独自制裁の議論を進めていくと述べました。一方で、北朝鮮との間で「対話の窓は閉ざさない」として、引き続き、拉致問題の解決に取り組む考えを強調しました。