官房長官 安保理制裁決議の早期採択目指す9月11日 16時56分

k10010681211_201609112054_201609112102.mp4

菅官房長官は新潟県三条市で講演し、北朝鮮による核実験を受けて、北朝鮮に影響力を持つ中国とロシアへの働きかけを強め、国連安全保障理事会での新たな制裁決議の早期採択を目指すとともに、日本独自の新たな制裁措置の検討も進める考えを示しました。

この中で、菅官房長官は、北朝鮮が９日、５回目の核実験を行ったことについて、「核実験は約３年に１回だったが、前回からたった８か月後に核実験があった。その間に何発となくミサイルを発射している。ミサイルに核爆弾が搭載される技術を持ったら、日本にとっては大変なことになる」と述べました。そのうえで、菅官房長官は「日米韓がしっかり連携すると同時に、中国やロシアにも働きかけをして、もうこれ以上危険な状況にならないよう、国連で制裁決議を科すべく全力で取り組んでいる」と述べ、国連安全保障理事会での新たな制裁決議の早期採択を目指す考えを示しました。

また、菅官房長官は「日本独自の制裁もしっかり行うように安倍総理大臣から準備するよう指示があった」と述べ、日本独自の新たな制裁措置も検討を進める考えを示しました。さらに、菅官房長官は、北朝鮮による拉致問題の解決は安倍内閣の最優先事項だとして、「行動対行動」、「対話と圧力」の原則にたって取り組んでいく考えを強調しました。