東アジアサミット議長声明案 仲裁裁判の判断に言及せず9月7日 5時42分

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ラオスで開かれているＡＳＥＡＮ＝東南アジア諸国連合の一連の首脳会議のうち、最終日の８日に開かれる「東アジアサミット」の議長声明の草案が明らかになり、焦点の南シナ海問題については、国際法に基づく紛争解決の重要性を強調する一方、中国の主張を否定した仲裁裁判の判断には言及していないことがわかりました。

ラオスの首都、ビエンチャンで開かれているＡＳＥＡＮの一連の首脳会議では、最終日の８日、日本やアメリカ、それに中国など合わせて１８か国の首脳が参加する東アジアサミットが開かれます。
ＮＨＫが入手した調整中の議長声明案は、焦点の南シナ海の問題について「複数の首脳が南シナ海での最近の状況に引き続き深刻な懸念を抱いている」としたうえで、「紛争を国際法の原則に基づいて、平和的に解決することの重要性を強調する」としています。
ただ、南シナ海をめぐる中国の主張を否定した、ことし７月の仲裁裁判の判断については言及しておらず、ＡＳＥＡＮ内部の意見の対立を反映し、踏み込んだ表現は避けた形となっています。
また、朝鮮半島情勢について、声明案ではことしに入って北朝鮮が行った核実験や事実上の長距離弾道ミサイルと潜水艦発射弾道ミサイルの相次ぐ発射に「深刻な懸念を共有した」としたうえで、「北朝鮮に対して、国連安保理決議に従うよう強く求める」としているほか、拉致問題を解決することの重要性も強調しています。