ラオス首相と会談 南シナ海問題の解決で協力関係強化へ

ラオスを訪れている安倍総理大臣は日本時間の6日夜、トンルン首相と会談し、南シナ海で中国が拠点構築を進めていることについて、法の支配を重視し、紛争の平和的解決に向けて協力関係を強化していくことを確認しました。
この中で安倍総理大臣は、南シナ海での中国の拠点構築をめぐり、先に国際的な仲裁裁判で中国の主張が認められなかったことを踏まえて、法の支配の重要性を指摘したのに対し、トンルン首相は「南シナ海の平和と安定、非軍事化を望んでいる」と述べました。そして、両首脳は法の支配を重視し、紛争の平和的解決に向けて協力関係を強化していくことを確認しました。
また、安倍総理大臣は北朝鮮の弾道ミサイルの発射について、「国連安全保障理事会の決議の厳格な履行などを通じて圧力を強化すべきだ」と述べたのに対し、トンルン首相は「軍事化のエスカレートに反対する考えをあらゆる会議で表明している」と述べました。
一方、両首脳はラオスが2020年までに、最も開発が遅れている「後発開発途上国」からの脱却を目標とし、日本が経済支援を行っていくことを盛り込んだ開発協力共同計画に合意しました。

会談のあと、安倍総理大臣は共同記者発表に臨み、「わが国は四半世紀にわたり、主要な支援国としてラオスの国造りを支援してきた。計画はラオスの目指す将来像とその実現に向けた両国間の協力の方向性を示すものだ」と述べ、意義を強調しました。