パリ協定早期締結へ 環境相「できるだけ早く作業を」9月6日 11時58分

Ｇ２０サミットに合わせて、温室効果ガスの２大排出国の中国とアメリカが地球温暖化対策の国際的な枠組み、パリ協定を締結したことを受けて、山本環境大臣は「日本もできるだけ早く作業を始めたい」と述べ、早期の締結に尽力する考えを示しました。

中国とアメリカはＧ２０サミットに合わせて、今月３日、発展途上国を含むすべての国が対策に取り組むことを定めた、地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」の締結をそろって表明しました。

協定が効力を生じるには、国内で締結の手続きを行った国の温室効果ガスの排出量が全体の５５％以上になることなどが条件ですが、およそ３８％を占める２大排出国の両国が締結したことで、発効に向けて大きく前進するかたちとなっています。

これについて、山本環境大臣は６日の閣議のあとの会見で、中国とアメリカの締結を歓迎したうえで、「わが国はＧ７の議長国であり、Ｇ７で踏み込んだ約束をした。国会の日程もあるので確たることは言えないが、できるだけ早く作業を始めたい」と述べ、ことし中に協定の発効を目指すことで一致したＧ７の議長国として、早期の締結に尽力する考えを示しました。

政府は、締結への国会承認を求める議案などを、早ければ今月２６日に召集される臨時国会に提出することを検討していますが、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定をめぐる議論が焦点の１つとなると見られ、締結の具体的な時期は見通せない状況となっています。