ＮＨＫ改革、総務省で本格化　「三位一体」業務／受信料／ガバナンス

ＮＨＫ改革の論点（写真：産経新聞）

　ＮＨＫ改革に関する検討が総務省で本格化する。同省の有識者会議は９日、「受信料を国民・視聴者にとって納得感のあるものとしていく必要がある」などとする第１次取りまとめを了承した。一方、高市早苗総務相は産経新聞のインタビューに対し、（１）業務の見直し（２）受信料の在り方（３）ガバナンス（企業統治）など経営の在り方－を「三位一体で進めることが必要だ」と述べ、抜本改革に意欲を示した。

　有識者会議は「放送を巡る諸課題に関する検討会」（座長・多賀谷一照独協大教授）。インターネットとの連携による新サービス展開の促進など、放送業界全般に関する１次取りまとめを全会一致で了承した。

　検討会設置の背景には、テレビ番組のネット配信が一般的になるなど、視聴環境が変わってきたことがある。番組のネット配信は海外の公共放送が先行しており、特に２４時間の番組配信は「膨大な視聴データを得ることができ、メリットは大きい」（総務省幹部）とされる。

　ただ、現行法では常時、２４時間配信することは認められていない。ＮＨＫは検討会のヒアリングで「テレビ放送の常時同時配信を可能とする制度設備についても検討をお願いしたい」と要望した。効率化などとともに、ＮＨＫの業務見直しの焦点となりそうだ。

　受信料は、地上・衛星契約で口座振替の場合、月額２２３０円。高市氏は受信料について「国民・視聴者に適切に還元してほしい」と述べ、ＮＨＫに引き下げを求めていることを強調した。

　検討会では、「公平負担の徹底」として、支払率が約８０％にとどまっている状況を改善する必要も指摘された。これに対し、総務省幹部は「強制的に徴収する形にするのは難しい」とし、ＮＨＫも強制徴収は実質的な国営につながるとして抵抗しそうだ。

　ワンセグ機能付き携帯電話が受信契約の対象になるかどうかも焦点になってきた。ＮＨＫはワンセグ機能付き携帯電話も放送法でいう受信契約が義務づけられる「受信設備」に当たると主張。さいたま地裁は８月、ワンセグの契約は必要ないとする判決を下した。ＮＨＫは控訴し、籾井勝人会長は８日の記者会見で「ワンセグ携帯も受像機の一つだ」と主張した。

　総務省は“ワンセグ受信契約”の実態についてＮＨＫに聞き取りを実施する方針。籾井会長は「（テレビと）ワンセグを区別した契約はしていないから調べようがない」と強調する。

　高市氏はインタビューで「ＮＨＫが係争中なのでコメントは控える」とするにとどめたが、総務省は聞き取りの結果次第で受信料減免を求める可能性がある。

　ガバナンスに関しては、検討会では「審議機関である理事会を議決機関化し、外部理事も登用すべきだ」などの意見が出ている。

　高市氏は検討会に対して「明確な方向性を見いだしていただきたい」と期待感を示した。ＮＨＫには「しっかりと改革を進め、国民への説明責任を果たしてほしい」と注文をつけた。（高橋寛次）