マイナンバーカード交付の遅れ １１月中に解消へ 総務省9月11日 11時37分

自治体の交付作業の遅れが問題となっているマイナンバーカードについて、総務省は、全国の９割以上の市区町村で遅れは解消したとしていて、今後、遅れが目立つ市などに働きかけ、１１月中には全国で速やかにカードが受け取れるようにしたいとしています。

マイナンバーカードをめぐっては、ことし１月から、全国の市区町村の窓口で交付の申請が始まりましたが、カードを管理するシステムに不具合が見つかったことなどが原因で、申請してもカードが交付されないケースが全国で相次いでいました。

その後、各自治体ごとに、交付にあたる職員を増やすなどして対応した結果、総務省によりますと、７月末の時点で、全国の市区町村の９４％にあたる１６４１の自治体で、遅れは解消したということです。総務省は、残る自治体についても遅れは次第に解消するとしていて、とりわけ１１月まで遅れが続くとしている、大阪市、仙台市、熊本市、宇都宮市、神奈川県横須賀市の全国５つの市などに作業を急ぐよう働きかけ、１１月中には、全国で、申請から１か月程度で、カードの交付が受けられるようにしたいとしています。