豪紙「シドニー・モーニング・ヘラルド」（８月２２日、電子版）は主催者について、「概して、地域のコミュニティーを使って中国政府の戦略的利益を押し広げ、豪世論への影響力を強めようとしている中国大使館や領事館との結びつきが強い企業や愛国的な団体」だと指摘した。

　その中心的存在が、いずれも中国系オーストラリア人が代表を務める現地の観光業者と土地開発業者だと伝えた。この２社は昨年９月、中国政府による北京での大規模軍事パレードに合わせ、シドニーで開かれた「抗日戦争」終戦７０年記念イベントを支援していた。

　豪州の人口約２３００万人のうち中国系住民は１００万人を占めるとされる。同紙によれば、このうち、８０－９０年代に移住し帰化したグループと、中国がめざましい発展を遂げた後、経済力を背景に移り住んだグループの間に溝ができているという。

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