柳一鎬（ユ・イルホ）副首相に「一番心配な会社」と名指しされた同社は、同じグループの現代証券の株式を売却するなどして１兆２０００億ウォン（約１１１７億円）の資金を捻出、玄会長ら大株主が保有株の減資に応じるなどした結果、６月に政府系金融機関など債権団の管理下に入り、破綻を回避した。
ただ、金融監督院が８月に発表した大企業の信用リスク評価でも、韓進海運と現代商船は、抜本的な再建計画や法的整理を要する大企業３２社のリスト入り。両社とも経営正常化を推進すべきだとする「Ｃ評価」で並んでいた。
今年に入っても１〜６月の半期で４１６９億ウォン（約３８８億円）の営業損失を計上、手持ち資金も１兆２０００億ウォンから、７０００億ウォン（約６５１億円）の水準まで急減したという。
朝鮮日報によると、１８年まで２年間の損失は１兆５０００億ウォン（約１３９６億円）を超えると推定され、同紙は「来年上半期以降、運転資金が不足すると予想される」と報じた。同紙は「韓進海運に続き、現代商船まで破綻すれば、世界６位の韓国海運業がまるごと崩壊しかねない」とする専門家の声も紹介したが、こうした危惧は現実のものとなるのか。