「老人福祉・介護事業」の倒産が過去最悪のペースになっている。東京商工リサーチによると、今年１～８月の倒産件数は６２件。介護保険法が施行された２０００年以降では、過去最多だった昨年（７６件）を大きく上回るペースだ。

　特徴は設立５年以内の事業者の倒産が２９件と約半数を占めていることだ。特別養護老人ホームが全国で約５０万人待ちなど、各地で“介護難民”が発生する一方で、新規参入が非常に難しいことが浮き彫りになった。また、昨年４月に行った「介護報酬」改定も大きく影響しているという。

　東京商工リサーチ情報部の関雅史氏はこう言う。

「本業が不調なため、将来有望そうな介護事業に参入する業者が増えています。しかし、単純にモノを売るのではなく、人と人との商売なので、ある程度のノウハウがないと難しい。介護報酬改定では、基本報酬がダウンする一方、充実したサービスを行う施設には加算されています。サービス向上のためには、多少の淘汰は仕方がないかも知れないが、新規参入が難しい業種だからこそ、基本報酬を下げてはいけなかったと思います」