７月参院選　１８、１９歳投票率　東京が１位　２位は神奈川

　総務省は九日、七月十日の参院選で新たに有権者となった十八、十九歳の投票率（選挙区）を発表した。十八、十九歳を合わせた都道府県別の投票率は東京が５７・８４％で一位。全国平均の４６・７８％を約１１ポイント上回った。首都圏（一都六県）は一都三県が十位以内に入った。

　新有権者の投票率について、総務省は投票翌日に抽出調査の結果を発表。今回はすべてを集計した。

　東京は唯一、全年代平均の投票率（５７・５０％）を上回った。十八歳は６２・２３％で十九歳は５３・８０％。いずれも各年齢で一位。

　新有権者の投票率二位は神奈川で５４・７０％。十八歳は５８・４４％、十九歳は５１・０９％でいずれも二位。埼玉の新有権者の投票率は５０・７３％で五位、千葉が４９・８９％で八位だった。

　十八歳の投票率は、埼玉、千葉、神奈川、愛知でも全年代平均を上回った。

　東洋大の林大介助教は、上位に入った都県は「主権者教育や啓発が盛んで、効果を発揮した」と指摘。進学などで住民票を移さずに地元を離れた若者が投票しないことによる投票率への影響は、東京などは小さかったと分析している。　（北條香子、安藤美由紀）