ＮＨＫ改革に関する検討が総務省で本格化する。同省の有識者会議は９日、「受信料を国民・視聴者にとって納得感のあるものとしていく必要がある」などとする第１次取りまとめを了承した。一方、高市早苗総務相は産経新聞のインタビューに対し、（１）業務の見直し（２）受信料の在り方（３）ガバナンス（企業統治）など経営の在り方－を「三位一体で進めることが必要だ」と述べ、抜本改革に意欲を示した。

　有識者会議は「放送を巡る諸課題に関する検討会」（座長・多賀谷一照独協大教授）。インターネットとの連携による新サービス展開の促進など、放送業界全般に関する１次取りまとめを全会一致で了承した。

　検討会設置の背景には、テレビ番組のネット配信が一般的になるなど、視聴環境が変わってきたことがある。番組のネット配信は海外の公共放送が先行しており、特に２４時間の番組配信は「膨大な視聴データを得ることができ、メリットは大きい」（総務省幹部）とされる。

　ただ、現行法では常時、２４時間配信することは認められていない。ＮＨＫは検討会のヒアリングで「テレビ放送の常時同時配信を可能とする制度設備についても検討をお願いしたい」と要望した。効率化などとともに、ＮＨＫの業務見直しの焦点となりそうだ。

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