二〇二六年アジア競技大会を巡り、県との共催をいったん白紙とした名古屋市が、県から示された開催経費の精査や選手村の跡地利用など、共同誘致への復帰に向けた詰めの作業を急いでいる。二〇年東京五輪では増大する開催費用に批判もあることから、積算の妥当性などを見極めたい考えだ。

　河村たかし市長は九日、報道陣に「納税者の理解を得るのが大事。ドタバタではやれない」と述べた。今月十三日の日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）理事会で国内候補地が正式決定する見通しだが、市が名を連ねるかは流動的だ。

　関係者によると、全体経費八百五十億円は県が概算した。内訳は大会運営経費四百四十億円、競技会場の仮設整備費百十億円、名古屋競馬場（名古屋市港区）跡地に予定する選手村整備費三百億円。市の担当者は「警備費や広告宣伝費、選手村の交流スペースなど多岐にわたり精査中」と話す。

　東京五輪は当初七千億円だった開催費用が二兆〜三兆円程度に膨らむとの見方が出ている。市議会の一部会派は八日、市長への予算要望の中でアジア大会に触れ「公費負担が増えないように。税金をジャブジャブ使わず、民間資金の活用も検討を」と注文を付けた。

　県側は八百五十億円の積算に関し「さらに圧縮を図り、これ以上、膨らまないようにする」としている。

　名古屋市は当初、市議会九月定例会に関係経費を予算計上する予定だったが、開催経費や負担割合で県と調整が進まずに断念し、五日に白紙を表明。県が翌六日に「開催経費八百五十億円」「スポンサー収入や入場料収入などを差し引いた六百億円を『県二・市一』の割合で負担」などの提案を伝えた。

　（安田功）