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伊藤真弁護士「2つのルートで安保法はひっくり返せます」

――南スーダン情勢をどう見ていますか。日本は国連平和維持活動(PKO)参加について、停戦合意の成立や紛争当事者の同意、中立の立場の厳守など5つの条件を定めていますが、泥沼の内戦でむちゃくちゃです。それなのに、稲田朋美防衛相は「PKO法上の武力紛争は新たに生じておらず、紛争当事者がいるわけではない」と活動継続を明言しています。

 よくも、そんなことを言えたものです。原則も法律もありません。そこに今度は、憲法違反の安保法で「駆けつけ警護」などの任務を認め、武器の使用基準を拡大してしまったわけです。自衛官は今後、戦闘に巻き込まれ、犠牲者、もしくは加害者になる可能性がある。国民的な議論、合意もないまま現地に送られる自衛官の思いはいかばかりでしょうか。

――それこそ、精神的苦痛になる。そうした自衛官、あるいは家族が違憲訴訟の原告になりませんか?

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