【世宗聯合ニュース】韓国も日本のようなインバウンド消費の増加に向け地域間連携を強化し、多様なコンテンツを開発することが必要だとの主張が提起された。
韓国貿易協会国際貿易研究院が８日に発表した報告書によると、日本のインバウンド消費は昨年２８７億ドル（約３兆円）で前年比５０．３％増加した。
報告書は、日本が地方体験観光戦略でインバウンド消費を増加させたとした上で、韓国の観光産業活性化に向けた戦略を提示した。
報告書は、ソウル圏を中心とするショッピング観光から脱する必要があると指摘した。自然体験など外国人観光客の需要が拡大している体験観光コンテンツは地方がより豊富であるにもかかわらず、韓国を訪れる外国人観光客の８０％がソウル訪問に集中している。日本の場合、外国人観光客の東京への集中度は５２％だ。
報告書は、日本の東北６県の代表的な祭りが集結する「東北六魂祭」などを例に挙げながら、地域間の連携を通じ外国人観光客の地方滞在期間を増やす戦略も提案した。
また、日本ではロボットが接客するホテルなど観光産業でも情報通信技術（ＩＣＴ）投資が活発だとした上で、ＩＣＴ投資を拡大することで熟練した観光分野の人材が不足している地方で高水準のサービスを提供でき、それ自体が新たな観光資源として注目されるようになると説明した。
このほか、公共交通へのアクセス性を改善すべきだとした。日本の例として、外国語で予約や決済ができるホームページを構築したことで外国人も便利に利用できるようになった高速バスを挙げた。
同研究院のパク・ギイム首席研究員は「韓国の観光産業は中国人観光客への依存度が高い。安定的な成長のためにも欧米の観光客のニーズが高い地方体験観光の競争力を強化すべきだ」と指摘した。